5月30日（日本時間5月31日）のニューヨーク・プラチナ相場は下落しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の7月限では、1トロイオンス1,054.90ドルと、前日比24.50ドル安で取引を終えました。プラチナの最近の下落要因は、主に自動車産業の構造変化に起因しています。世界的に電気自動車の普及が加速しており、排ガス浄化触媒としてのプラチナ需要が減少しています。さらに、自動車メーカーがコスト削減のため、プラチナよりも安価なパラジウムへの代替を進めたことも下落要因となっています。ただし、プラチナは金よりも埋蔵量が少なく、希少性が高い資産です。今後、プラチナの希少性に注目が集まればプラチナ価格の上昇は十分にあるでしょう。

6月2日のプラチナ相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム4,650円と、95円安で取引を終えました。プラチナ価格の下落を市場構造と投資家心理の観点から見ると、様々な側面が浮かび上がりました。まず、プラチナは金と異なり中央銀行の準備資産としての需要は少なく、機関投資家の長期保有も限定的です。このため価格変動が激しく、投資家にとってリスクの高い資産として認識されがちです。産業構造の変化も重要な要因です。プラチナの需要は自動車産業に過度に依存しており、この単一業界の動向に価格が大きく左右される脆弱性があります。技術革新による代替リスクも深刻です。自動車メーカーは触媒技術の改良により、プラチナ使用量の削減や他の金属への置き換えを進めています。さらに、リサイクル技術の向上により、廃車からのプラチナ回収量が増加し、新規需要を圧迫しています。　投資商品としての流動性も課題です。プラチナETFの規模は金ETFと比べて小さく、大口投資家が価格に与える影響が大きいため、価格の不安定さがあります。​​​​​​​​​​​​​​​​

6月3日のプラチナ相場は反発しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム4,680円と30円高で取引を終えました。プラチナ相場では期近ほど上げ幅が高い状況が見られ、再び逆ザヤが起こっていることが分かります。背景には、トランプ関税による米中の貿易摩擦や米経済に対する懸念の強まりが挙げられます。しかし、一方では米トランプ大統領が再生可能エネルギーに対する支援を削減したことやEV促進策の廃止によって、プラチナの相場は今もまだ自動車産業の需要に支えられています。また、再生エネルギー技術戦略に強みを見せる中国や世界的なドル離れなど、米国中心のシナリオから世界は変わりつつあります。プラチナ相場や市場の動きは、需要の分野や経済の成長期待が持てる国の有無など、今後長期的な視線に立って先を見据えた投資が必要です。

6月4日のプラチナ相場は続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム4,763円と83円高で取引を終えました。トランプ関税による世界的な貿易摩擦への懸念は、経済への影響からプラチナ相場の大きな要因となっていました。新たに鉄鋼やアルミニウムの輸入に対して25％の追加関税をトランプ米政権が発表したものの、米中の協議やカナダ政府の動きによって、関税摩擦の緩和に期待感が高まっています。プラチナ相場に影響しやすい米経済に関する発表が続くなか、5月のユーロ圏確報や米雇用統計の発表が今週末まで続きます。トランプ関税の影響は夏以降との市場予測もありますが、経済指標ともいえる発表は、プラチナ相場に影響を与えやすいと考えられるでしょう。

6月5日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム4,776円と、13円高で取引を終えました。プラチナの最近の上昇は自動車産業の回復が最大の要因で、コロナ禍収束に伴う世界経済回復により自動車生産台数が増加し、排ガス浄化装置向けのプラチナ需要が拡大しています。また、脱炭素社会への移行で燃料電池車の普及期待が高まり、水素エネルギー技術でのプラチナ触媒需要も増加見込みです。地政学的リスクによる供給不安も価格上昇を後押ししており、主要産出国の南アフリカでの採掘への懸念が影響しています。さらに、世界的な金融緩和政策により貴金属全般への投資資金流入が続いており、プラチナの投資需要も高まっています。  

6月6日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム5,115円と、339円高で取引を終えました。トランプ氏とイーロンマスク氏が仲違いしたとの報道を受け、テスラ社は一時14%急落しました。テスラ社は、皆さんご存知の通り、電気自動車を主に販売している会社なので、プラチナの需要から見ると敵対している面があります。今回テスラ社の大幅下落に伴い、今後、ガソリン車でのプラチナの需要が高まると思われ、大きく上昇したのでしょう。今後はしばらく大きな値動きがありそうなので、短期で売買している方は特に注意が必要になります。基本的にプラチナは値動きが大きいので長期目線で投資を考えるのがおすすめです。

6月6日（日本時間6月7日）のニューヨーク・プラチナ相場は続伸しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の7月限では、1トロイオンス1,168.1ドルと、前日比31.6ドル高で取引を終えました。トランプ米大統領と中国の習近平主席の電話会談によって、米中の関税摩擦が緩和される期待感が高まったことを背景に、ニューヨークプラチナは買い優勢となりました。ドイツのメルツ首相が、欧米の自動車に対して相互関税の免除合意を目指していることが明らかとなり、プラチナ相場を支える自動車産業にも明るい兆しが見え隠れしています。トランプ関税に対する各国の対応によっては、経済の不透明感が軽減し、プラチナ相場の下支えになると考えられます。

6月9日のプラチナ相場は大きく続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム5,340円と225円高で取引を終えました。米雇用統計が市場の予測を上回り、株高に振れたことがプラチナ相場の支援材料となっています。一方で、今夜ロンドンで開催される米中通商協議を前に、為替相場は円高に振れたものの、プラチナ相場はリスク回避の金相場とは異なる動きを見せました。背景には、日本や中国の株価安定や金相場の高値更新が一巡していることなどが挙げられます。経済が安定すれば、自動車産業や宝飾分野が活性化し、プラチナの需要は増えていきます。供給に限りのあるプラチナは、需要が増加するほど価格は上がります。また、一方でリスク資産の一角を担うプラチナには、金に続いて資金が流入していると考えられます。

6月10日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム5,389円と、49円高で取引を終えました。プラチナの上昇要因は主に産業需要の回復と供給制約によるものです。2025年に入り、自動車生産台数が増加し、排ガス浄化装置に必要なプラチナ需要が急拡大しています。特に環境規制強化により1台当たりのプラチナ使用量も増加傾向にあります。また、脱炭素社会への移行により燃料電池自動車や水素エネルギー分野での新たな需要が期待されており、工業用途全般での堅調な需要が価格を支えています。供給面では、世界最大産出国である南アフリカでの電力不足や労働争議による供給不安、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクが供給制約要因となっています。

6月11日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム5,530円と、141円高で取引を終えました。2025年に入りコロナ禍が収束に向かい経済活動が活性化し、自動車の生産台数が増加に転じればプラチナの需要を押し上げると予想されています。工業分野の需要増が大きな要因とされ、特に自動車触媒や電子機器などへの活用が堅調な状況が続いています。新技術分野では、水素エネルギー分野での利用拡大や燃料電池自動車の開発が進展しており、燃料電池車にはプラチナが必要素材となる可能性があり、技術革新によってはさらに需要が高まる見込みです。環境意識の高まりにより、排ガス浄化装置に用いられるプラチナの量が増え、消費が増加していることも上昇要因です。

6月12日のプラチナ相場は反落しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム5,441円と89円安で取引を終えました。5月の米消費者物価指数（CPI）が市場予測を下回り、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待が高まったことがドル売りを誘い、円高がプラチナ相場の重しとなりました。イランがイラクにある米軍基地への攻撃を示唆したことで、中東情勢は緊迫しており、地政学的リスクの高まりによってプラチナ相場もリスク資産として下げ幅を縮小しています。今夜は5月の米生産者物価指数（PPI）や米新規失業保険申請件数などが発表されます。米経済の指標となるため、市場予測と発表内容の乖離によっては、プラチナ相場に影響を及ぼす可能性があります。

6月13日のプラチナ相場は小幅に反発しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム5,490円と49円高で取引を終えました。イスラエルがイランの軍事施設や核の関連施設に攻撃をしたことを受けて、地政学的リスクの高まりから金相場が上値を伸ばし、プラチナ相場もつれ高となっています。しかし、米生産者物価指数（PPI）が市場予測を下回り、米新規失業保険申請件数が予想以上であったことから、米経済や労働市場の減速が懸念され、ドル売り・円買いが目立ちました。そのため円高を背景に、プラチナ相場は1グラム100円を超える上げ幅を縮小しています。地政学的リスクへの懸念によって、プラチナはリスクの一角を担う資産と注目を集める一方で、日経平均株価の大幅下落や円高がプラチナ相場の重しとなっています。中東情勢や米経済の状況を見守りながら、慎重な判断が必要となる局面だと言えるでしょう。

6月13日（日本時間6月14日）のニューヨーク・プラチナ相場は下落しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の7月限では、1トロイオンス1,211.90ドルと、前日比63.20ドル安で取引を終えました。プラチナ価格の下落は複数の要因によるものです。最大の要因は自動車産業の構造変化で、ディーゼル車から電気自動車へのシフトが進み、ディーゼル車の排ガス浄化装置に使われるプラチナの需要が大幅に減少しています。また、主要産出国である南アフリカの政治・経済不安や電力不足による供給懸念がある一方で、工業用需要の伸び悩みが価格を押し下げています。さらに、投資家のリスク回避姿勢により、金に資金が集中し、プラチナへの投資需要が相対的に低下していることも下落要因となっています。宝飾品需要も限定的で、総合的な需要不足が価格低迷を招いています。

6月16日のプラチナ相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム5,319円と、171円安で取引を終えました。プラチナ価格の主な下落要因として、電気自動車（EV）の普及による従来の自動車触媒需要減少が挙げられます。プラチナの代替物質を燃料電池の素材とする研究開発が進められており、将来的に代替材料が台頭する可能性があります。また、プラチナのリサイクル市場活況化や技術革新による使用量減少、各国の脱炭素政策後退リスクも下落要因です。ただし、埋蔵量は金よりも少なく、希少性が高いため、長期で見れば上昇が期待できます。プラチナに投資をする際は短期目線ではなく、長期目線で行うようにしましょう。

6月17日のプラチナ相場は反発しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム5,389円と70円高で取引を終えました。イランとイスラエルの軍事衝突の激化が緩和されるとの判断から、米株式が反発し円安・ドル高が進みました。日経平均株価が約4ヶ月ぶりの高値となったこともあり、心理的に経済の不透明感が回避されたことが、プラチナ相場にとって追い風となりました。しかし、供給不足がプラチナの下値を支える一方で、トランプ関税による自動車の触媒需要の減少が市場では懸念されています。トランプ政権による関税摩擦には、いまだ不透明感が続いています。今後、プラチナの需要が減少するようなことになれば、供給不足が緩和され、プラチナ相場に大きく影響を及ぼすと考えられます。

6月18日のプラチナ相場は大きく続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は1グラム5,563円と174円高で取引を終えました。イランとイスラエルの軍事衝突に緩和の期待が高まったものの、中東からの原油供給に懸念が高まったことが、安全資産の一角を担うプラチナ相場の上値を伸ばしました。中東ではエネルギー施設が攻撃対象になったことも受け、イランの報復措置としてホルムズ海峡が閉鎖される警戒感が広まっています。こうした背景からも、金相場につれ高となったプラチナ相場は、円安一服後にやや上げ幅を縮小して引けました。今夜は、米連邦公開市場委員会（FOMC）をはじめとして米経済や金利にかかわる発表があります。米国では金利据え置きが見込まれる一方で、米軍が中東情勢に加入するなど地政学的リスクが高まりやすい状況です。そのため原油や貴金属、為替相場などの動きに警戒が必要です。

6月19日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム5,761円と、198円高で取引を終えました。プラチナ価格の上昇要因は主に五つの要因に集約されます。第一に、自動車産業の回復と排ガス規制強化により、排ガス浄化装置に使用されるプラチナの需要が拡大していることです。第二に、燃料電池車の普及期待で、1台あたりディーゼル車の約10倍となる約40グラムのプラチナが必要となることです。第三に、水素社会実現に向けた脱炭素化の進展により、水素製造装置や燃料電池の電極触媒としての需要が高まることです。第四に、パラジウム供給の多くがロシアに依存するため、その代替としてプラチナが使用される動きがあります。第五に、南アフリカが世界の約7割を産出する供給構造の中で地政学的リスクが価格を押し上げる要因となっています。​​​​​​​​​​​​​​​​

6月20日のプラチナ相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム5,645円と、116円安で取引を終えました。本日の東京市場のプラチナ価格下落は、自動車産業の需要懸念が主要因と考えられます。プラチナの最大用途である自動車触媒向けの需要が、電気自動車シフトの加速により長期的に減少するとの見方が強まり、売り圧力につながっています。また、世界最大の産出国である南アフリカからの供給増加観測も価格を押し下げました。また、プラチナは金と異なり安全資産としての地位が低いため、リスクオフ局面では売られやすい特性があります。加えて、6月上旬に高値を更新した後のテクニカル的な調整売りも重なり下落幅が拡大したと分析されます。​​​​​​​​​​​​​​​​

6月20日（日本時間6月21日）のニューヨーク・プラチナ相場は反落しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2025年7月限では1トロイオンス1,264.5ドルと、前日比48.6ドル安で取引を終えました。トランプ関税をきっかけにドル離れが進み、リスク回避として貴金属投資を求める投資家が増加したため、ニューヨークプラチナ相場は上値を伸ばしていました。しかし、イランとイスラエルの中東問題に米軍介入の緊迫が和らいだことで、米株式などの値動きが反発し、ニューヨークプラチナ相場にとって重しとなりました。米トランプ政権は、イラン攻撃の猶予を2週間と期限を設けており、今後の中東情勢と米軍の動きによっては、ニューヨークプラチナに地政学的リスクの上昇よる値動きが予想されます。

6月23日のプラチナ相場は反発しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は1グラム5,710円と65円高で取引を終えました。米国がイランの核施設を攻撃したことで地政学的リスクへの懸念が高まり、1ヵ月ぶりの安値となる円安がプラチナ相場の下値を支えました。しかし、イラン外務省のバガイ報道官は米国への報復を示唆しており、イランの国会ではホルムズ海峡の不封鎖を承認しています。原油の解錠交通路となっているホルムズ海峡が封鎖された場合、石油不足から世界経済の混乱が予想されます。経済の影響を受けやすいプラチナ相場は、地政学的リスクが高まると、有事の資産としての面と需要縮小による価値が減少する面の二面性が特徴です。そのため、当面は中東情勢と米国の動きに注目しておく必要があります。

6月24日のプラチナ相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム5,652円と、58円安で取引を終えました。プラチナ価格の下落は、アメリカとイランの停戦合意発表が主要因として挙げられます。23日にトランプ大統領が発表した停戦合意により、中東地域の地政学リスクが大幅に緩和されました。プラチナは金と異なり安全資産としての位置付けが弱く、地政学的緊張時には投資需要が高まりますが、平時には工業用途が中心となる特性があります。停戦合意によりリスクオフムードが後退し、投資家は安全資産から成長性の高いリスク資産へと資金をシフトさせました。また、プラチナ価格は世界経済の動向に敏感で、中東情勢の安定化により経済への悪影響懸念が薄れ、それに連動して下落したと考えられます。​​​​​​​​​​​​​​​​

6月25日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム5,790円と、138円高で取引を終えました。昨日の大幅下落の反動で上昇はしましたが、限られた値動きでした。プラチナ価格は金とは大きく異なる特徴を持っています。最も特徴的なのは工業需要への依存度の高さで、特に自動車産業の排ガス浄化触媒として約40％が使用されるため、自動車生産台数や環境規制の動向に価格が大きく左右されます。金よりも希少性が高く採掘量は金の約20分の1程度ですが、安全資産としての需要は限定的で投資マネーの流入も少ないため価格変動が激しい特性があります。特に最近は地政学リスクの高まりで大きくプラチナ価格は上下動していますので注意しましょう。

6月26日のプラチナ相場は前日よりも大きく上昇しました。国内商品先物市場の2026年6月限は1グラム6,134円とで取引を終えました。中東情勢の懸念が緩和されたことを受け、3年連続の供給不足や金に続く安全資産として、プラチナ相場は投資家から注目を集めて上値を伸ばしています。しかし、プラチナ需要の多くを占める自動車業界では、トランプ関税に対する懸念が後退しているなか、大手自動車会社の株価は全面安となっています。今後は、トランプ関税のみならず自動車業界の動向には、注目しておきたいところです。近年のプラチナ相場は、世界経済や各国の情勢に大きく左右されている傾向があります。そのため、相場の値動きだけに振り回されないようにしておくことが大切です。

6月27日のプラチナ相場は反落しました。国内商品先物市場の2026年6月限は1グラム6,100円安で取引を終えました。米連邦準備理事会（FRB）による利下げへの期待感が高まっていましたが、7月の金利据え置き見通しを受け、プラチナ相場は手じまい売りが目立ち金相場につれ安となりました。今夜は、米国内総生産（GDP）の下方修正後となるし5月の米個人消費支出（PCE）や6月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値が発表されます。世界経済の行方に大きな影響を持つ米中貿易においては、中国が米国へレアアース（希土類）を実際に供給するまでは、米国の対抗措置が撤廃されることはないため、経済摩擦への懸念が完全に払拭されたとは言えない状況です。プラチナ相場は世界経済の影響を受けやすい特徴があることからも、短期の値動きに振り回されないことが大切です。

6月27日（日本時間6月28日）のニューヨーク・プラチナ相場は下落しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の7月限では、1トロイオンス1,346.40ドルと、前日比53.40ドル安で取引を終えました。プラチナ価格も下落しましたが、金とは異なる要因も影響しています。米国株上昇に伴うリスクオン相場では、安全資産としてのプラチナ需要が減退しました。しかし、プラチナ固有の要因として、自動車産業の動向が重要です。電気自動車（EV）普及により、ガソリン車の触媒に使用されるプラチナ需要の長期的減少懸念が価格を圧迫しています。さらに、金と比べてプラチナは投資需要よりも実需に依存する傾向が強く、経済活動の先行き不安が価格下落により大きく影響する構造的な要因もあります。