2026年10月1日（木）の今朝の金店頭小売価格は23,328円、前日比-107円となりました。朝9時半時点のドル円は157.8円台まで円安方向に進んでいますが、国内金価格は下落しています。 海外では、米国とイランの和平協議の停滞などを背景に原油価格が上昇し、ブレント原油は9月に約14％上昇しました。原油高は中東情勢への警戒を強める一方、インフレを通じて米金利の高止まりにつながれば、金の上値を抑える要因にもなります。 米国では4～6月期GDPが年率2.2％増へ上方修正され、個人消費も3.8％増となるなど、景気の底堅さも確認されました。一方、ロシアはウクライナ向け兵器を生産する欧州の工場も潜在的な攻撃対象になるとの見解を示しており、安全保障面の不透明感は続いています。 今は地政学リスクだけで金の方向を判断せず、原油と米金利の動きをセットで追いましょう。本日のISM製造業景況指数では、数字の強弱だけでなく、新規受注や雇用がどう動いているかまで見ておきたいです。景気の底堅さが続いているのかを確認することで、今後の金相場を考える材料が増えていきます。

2026年10月2日（金）の今朝の金店頭小売価格は23,482円、前日比+154円となりました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,205.6ドル。ドル円は一時157円台まで円高方向に動いたあと、朝9時半時点では157.8円台と、再び158円台をうかがう動きです。 足元の金相場では、中東情勢への警戒が引き続き下支え材料となっています。中国では国内在庫の確保を優先し、製油各社が10月の石油製品輸出を停止しました。イラン戦争などですでに燃料供給が細るなか、中国からの供給減少が長引けば、燃料価格を押し上げる可能性があります。 さらに、イランは米国による大規模攻撃の再開に備え、より広範な報復を検討しています。米国でも中東への追加部隊派遣が報じられており、地政学リスクは引き続き意識される状況です。 その一方で、米国では新規失業保険申請件数が19万7,000件と低水準となり、雇用市場の底堅さもみられました。ダラス連銀のローガン総裁も追加利上げの必要性に言及しており、米金利の上昇は金の上値を抑える要因になります。 今夜の米雇用統計は結果の強弱だけでなく、発表を受けて米金利とドルがどちらへ動くかまでが大切です。金がそれらの動きにどこまで連動するかを見ることで、足元の相場の軸がどこにあるのかを見極めやすくなります。

2026年10月5日（月）の今朝の金店頭小売価格は1グラム23,381円、前日比-101円となりました。一方、NY金先物（中心限月）は4,175.7ドル、前日比+0.32％と上昇しており、国内外で方向が分かれています。 週明けとしては、中東情勢と米国の金融政策を巡る思惑が金相場を左右しそうです。OPECプラスは11月の原油生産目標を据え置きましたが、中東情勢の混乱から湾岸産油国の輸出は平常時を下回る状態が続いています。イランと米国の間ではホルムズ海峡の再開条件を巡る隔たりも残り、イエメンではフーシ派を巡る軍事的な緊張も強まっています。地政学リスクは金の支えになりやすい一方、原油高が続けばインフレ懸念を通じて米金利を押し上げる可能性もあり、金にとって単純な追い風とは言い切れません。 一方、2日発表の米9月雇用統計では雇用者数の伸びが市場予想を下回り、FRBの追加利上げ観測は後退しました。ただ、米長期金利は依然として高い水準にあり、金利面では方向感を読みづらい状況です。 本日は日本時間23時に米9月ISM非製造業景気指数が発表され、市場予想は55.0と前回55.4から小幅な低下が見込まれています。 ISMは結果の強弱だけでなく、発表後に米長期金利やドルがどちらへ動くかまで含めて捉えるのがよさそうです。予想を下回れば金利低下が金を支える一方、強い結果なら追加利上げへの警戒が再び強まる可能性があります。こうした反応も含め、今夜の値動きに注目です。