2026年6月1日（月）の本日の国内金店頭小売価格は25,758円となり、前日比+269円と上昇しました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,566.9ドル、前日比-0.57％と下落しており、海外では金がやや売られる展開となっています。ただ、今朝のドル円は159.4円台で推移しており、円安が国内の金価格を押し上げる要因になりました。 株式市場では、日経平均株価が9時半時点で66,642円、前日比+0.47％となり、取引時間中の最高値を上回っています。Fear & Greed指数も楽観に傾いており、投資家心理は比較的強気です。市場全体にリスクを取りにいく動きが出ているため、本来であれば安全資産である金には買いが入りにくい環境といえます。 ただし、地政学リスクが完全に後退したわけではありません。米国との和平交渉を巡り、イランのガリバフ国会議長は、国民の権利が確保される確信が持てなければ、紛争終結に向けた合意には応じない考えを示しました。アラグチ外相も、協議は続いているものの、はっきりした結果が出るまでは判断すべきではないとしています。 先週末は停戦延長への期待が相場を動かしましたが、週明けはその期待を織り込みながらも、交渉の行方を見極める展開です。本日23時には米国ISMの発表が予定されており、内容次第では米金利や為替が動き、円建ての金価格にも波及する可能性があります。 本日の金取引では、国内価格が上がったことだけを理由に、すぐ買い急ぐ場面ではないと考えます。上昇した日に焦って判断するよりも、相場が一服したときに動ける余力を残しておくことが大切です。週明けの本日は米国のISM、ドル円、中東情勢の続報を確認しながら、短期的な上げ下げに流されずに判断したい局面です。

2026年6月2日（火）の今朝の国内金店頭小売価格は25,535円となり、前日比-223円と下落しました。前日に大きく上昇した反動が出たことで、国内価格はいったん上昇分を調整する展開となっています。 一方、NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,513ドル、前日比+0.16％と小幅に上昇しました。海外市場では、中東情勢への警戒感が金を支える材料になっています。今朝のドル円は159.6円台で推移しており、円安水準は国内金価格を下支えしやすいものの、本日は前日の反動がより強く出た印象です。 中東情勢では、イランが米国との交渉で限定的な暫定合意を探っているとされています。核開発を巡る大幅な譲歩は避けつつ、制裁や通貨安、インフレによる国内経済の負担を和らげたい思惑があるようです。 ただし、米国によるイラン港湾封鎖や、イランのホルムズ海峡への影響力は残っています。実際、1日の原油先物は4％超上昇しており、市場は供給不安をまだ意識しています。 本日は18時にユーロ圏の消費者物価指数、23時に米国JOLTS求人件数の発表。結果次第では、為替や米金利を通じて金相場にも影響が出そうです。 本日の金取引では、国内価格の下落を単純な買い場と見るより、下げの背景を確認することが大切です。今回の下落は、金需要の後退というより前日の急伸後の調整に近いとみます。中東情勢や原油価格の変化が再び材料になる可能性もあるため、目先の値動きだけで判断せず、次の材料を確認しながら対応したい局面です。

2026年6月3日（水）の今朝の国内金店頭小売価格は25,516円となり、前日から19円下落しました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,519ドル、前日比-0.02％と小動きで、内外の金相場は一方向に傾きにくい展開となっています。 為替市場ではドル円が160円目前まで切り返し、159.9円台で推移しています。円安は国内金価格を押し上げる要因になりますが、片山財務相が必要に応じて適切に対応する考えを示したことで、為替介入への警戒感も出やすい水準です。 中東では、イランが発射したミサイルについて、米軍が「目標に到達しなかったものや迎撃されたものがあった」と発表しました。米軍によるゲシュム島攻撃も伝わる一方、トランプ米大統領は米国とイランの協議が続いていると説明。軍事面の不安と外交継続の期待が並ぶ状況です。 原油市場では、ウクライナのドローン攻撃を受け、ロシア国内の製油所で停止や減産が広がっています。その影響で、5月のロシア西部3港からの原油輸出は前月比15％増えたとされています。原油の変動は物価や米金利に波及しやすく、金相場にも影響を与える材料です。 本日は米国のADP雇用統計や5月ISMの発表が予定。日経平均株価は9時半時点で67,000円台後半となり、1日に付けた最高値を更新しました。株高は金の上値を抑えやすい一方、円安や中東不安は価格の下支え要因です。水曜日の金取引では、目先の小幅安だけで判断せず、為替が160円台に入るか、米指標後に金利がどう反応するかを見極めたいところです。金を短期の売買対象として見るのか、円安や物価上昇への備えとして見るのかを分けて考えることが、高値圏で冷静に判断するポイントです。

2026年6月4日（木）の今朝の国内金店頭小売価格は25,364円でした。前日から152円下がり、足元ではやや調整色が出ています。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,465ドル、前日比0.03％安と、海外市場でも強い買いは入りませんでした。 為替はドル円が159.9円台で推移しています。深夜には160.1円付近まで円安が進む場面もありましたが、その後は一服しました。通常、円安は国内金価格の支援材料になります。ただ、本日は海外金相場の伸び悩みが上回り、国内価格も下方向に動きました。 中東をめぐっては、米下院がイラン戦争の停止を求める戦争権限決議案を可決しました。もっとも、上院での可決や大統領拒否権の問題があるため、ただちに米国の軍事方針が変わるわけではありません。それでも、米国内で戦争拡大への警戒が強まっている点は、金市場にとって見逃せない材料です。 レバノンとイスラエルは、停戦実施に合意したと発表されました。これにより、中東リスクはいったん和らいだようにも見えます。ただ、ヒズボラの攻撃停止や戦闘員の撤退など、実行面では不透明な部分も残ります。 一方で、地政学リスクは中東だけではありません。ルビオ米国務長官は、共同防衛を目的としたグリーンランド利用について、デンマークやグリーンランド側との協議が順調だと述べました。北極圏やミサイル防衛をめぐる動きも、今後は安全資産需要に影響する可能性があります。 米国では、5月のISM非製造業総合指数が54.5に上昇。サービス業の拡大が続く一方、価格指数も高止まりしています。景気の底堅さとインフレ圧力が同時に意識されると、FRBは利下げに慎重になりやすく、金には逆風となります。 今日の金価格は下げましたが、相場の支えが消えたわけではありません。円安、地政学リスク、物価上昇への備えは引き続き意識されます。金を買うかどうかは、目先の上下だけで決めない方が良いでしょう。短期で利益を狙うのか、資産全体を守る目的で持つのかを分けて考えることが大切です。価格が動いた日ほど、まず目的と予算を確認してから判断したいところです。

2026年6月5日（金）の今朝の国内金店頭小売価格は25,390円となり、前日比+26円と小幅に上昇しました。大きく買い戻されたというより、前日の下落後に下値を確認するような動きです。 NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,499ドル、前日比-0.13％と小幅安でした。海外市場ではやや上値の重さが見られた一方、国内では円安方向に振れた為替が支えになっています。早朝のドル円は円安に傾いたあと、159円後半で荒い値動きとなっており、国内金価格も為替次第で振れやすい状況です。 株式市場では、日経平均株価が67,115円で始まり、現時点では1.6％ほど下落。株安は安全資産である金を意識させる材料ですが、今夜21時半に米雇用統計、失業率、製造業雇用者数、カナダの失業率など重要指標が控えており、積極的に方向感を出しにくい一日です。 米ボストン地区連銀の研究論文では、米国のエネルギー効率向上や国内生産の拡大により、原油高が雇用に与える悪影響は以前より抑えられる一方、インフレ圧力は残りやすいとの見方が示されました。中東情勢が長引けば、FRBは景気よりも物価への警戒を強めるかもしれません。 さらに、IAEAは4日、イランの核計画に関する報告書を加盟国に送付しました。内容に大きな変化はないものの、行方が分からない濃縮ウラン備蓄について、イラン側に改めて説明を求めています。核問題をめぐる不透明感は、引き続き金相場の下支え材料になりそうです。 週末の金相場は、夜の重要指標や中東情勢の両方を見ながら判断したい局面です。今日は無理に動くよりドル円や米金利の反応を確認することが大切です。短期で売買する方は、勢いで判断せず、買う価格や売る価格をあらかじめ決めておくと、急な値動きにも落ち着いて対応しやすくなるでしょう。

2026年6月8日（月）の今朝の国内金店頭小売価格は24,861円となり、前日比-529円と大きく下落しました。25,000円台を割り込み、24,000円台まで水準を下げたのは3月末以来です。週明けは買いの勢いが続かず、国内金価格はいったん大きく押し戻された格好です。 海外市場では、NY金先物（中心限月）が1トロイオンス4,349ドル、前日比-0.36％と下げました。為替は今朝、1ドル＝160円台前半で推移しており、本来であれば国内金価格を支えやすい水準です。ただ、160.3円台付近では上値の重さも意識されており、今回は円安よりもNY金の下落が目立つ展開となりました。 今週は、米国の5月消費者物価指数やカナダ銀行の政策金利など、市場が注目する材料が続きます。インフレの強さや金融政策への見方が変われば、米金利や為替を通じて金価格にも影響が出やすくなります。 地政学リスクも引き続き意識されます。米国はIAEA理事会で、イランに核施設や濃縮ウランの状況を明らかにするよう求める決議案への支持を各国に促しています。イランが反発すれば、米国との協議がさらに進みにくくなる可能性があります。 原油市場では、イスラエルによるレバノン攻撃を受け、アジア時間朝方に先物価格が2ドル超上昇しました。需要減少による下押し圧力はあるものの、ホルムズ海峡を巡る供給不安が続く限り、原油価格は上下に振れやすい状況です。 本日のように大きく下がった局面では、値下がりだけを見てすぐに買うのではなく、自分が短期売買をしたいのか、長期保有を考えているのかを先に整理しておきたいところです。長期で保有するなら、一度にまとめて買うより、米CPI後のドル円や米金利などの反応を見ながら購入額を調整する方が無理のない判断につながります。すでに金を持っている方も、短期的な下落だけで売却を急がず、円安や中東情勢が国内価格を下支えするかを確認してから動くと良いでしょう。

2026年6月9日（火）の今朝の国内金店頭小売価格は24,636円となり、前日比-225円と値下がりしました。昨日の529円安に続く下落となり、国内金価格は24,000円台半ばまで下げています。ここ数日は、これまでの上昇に対する反動が出やすい流れになっています。 NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,349ドル、前日比-0.32％と下落しました。海外市場で金が弱含む一方、今朝のドル円は160円台前半で推移しており、円安の流れは続いています。円安は国内金価格を支えやすいものの、今回はNY金先物の下落が重しとなり、国内価格も下げた形です。今朝の日経平均株価は9時半時点で高値65,042円をつけており、株式市場が堅調なことも、金への買いをやや抑える材料になっています。 本日は日本時間23時に米国の中古住宅販売件数が発表されます。住宅関連の数字は、米国景気や今後の金利見通しを考えるうえで注目されます。内容によっては、ドル円や金先物に動きが出る可能性があります。 また、地政学リスクも引き続き意識されます。独仏は新世代戦闘機の共同開発計画を見直す方向となり、欧州の防衛協力には不透明感が残ります。さらにEUは、ホルムズ海峡の航行の自由を脅かしたとして、イラン関係者などに制裁を科しました。ホルムズ海峡は原油輸送の重要ルートであり、緊張が高まれば原油価格や物価見通しを通じて、金相場にも波及しやすくなります。 今日のように下落が続く場面では、安くなったことだけを理由に動くのは避けたいところです。円安は国内価格を支える一方、海外金価格が弱ければ上値は重くなります。購入を考える方は、世界情勢と為替の反応を見ながら、無理のない範囲で判断するのが現実的です。

2026年6月10日（水）の今朝の国内金店頭小売価格は24,168円となり、前日から468円下落しました。NY金先物（中心限月）も1トロイオンス4,255ドル、前日比-0.71％と下げており、国内外ともに金価格は重い動きです。 今朝のドル円は160.4円付近で、円安の流れは続いています。円安は円建ての金価格を支える要因になりますが、今回は海外金価格の下落が強く出ました。そのため、為替が支えになりながらも、国内価格は大きめの下落になったとみます。 本日は、米国CPIとカナダ銀行の政策金利発表が控えています。特に米国CPIは、今後の米金利を読むうえで重要です。物価の伸びが強ければ、利下げ期待が後退し、金には売り材料になりやすくなります。反対に、物価の落ち着きが確認されれば、金利低下への期待から、金が見直される可能性もあります。 ただ、相場を下支えしそうな材料も残っています。米軍は9日、イランへの新たな攻撃を開始したと発表しました。ホルムズ海峡周辺では米軍ヘリの墜落も伝えられており、米国とイランの緊張は再び強まっています。和平協議が進みにくくなれば、原油供給への不安も続きやすくなります。 バークレイズは、ホルムズ海峡の混乱が長引けば、北海ブレント原油の平均価格が上振れする可能性を示しています。さらに米EIAも、供給不安により石油在庫の取り崩しが進むとの見通しを出しました。原油価格が上がればインフレ懸念につながり、金相場にも影響します。 今の金相場は、価格だけを見ると大きく下げています。しかし、円安、中東情勢、原油価格、米CPIが同時に動くため、方向感はまだ定まりにくい状況です。購入を考える場合は、今日の下落だけで判断せず、指標発表後の市場反応を見ながら、買う時期と金額を分けて考えたい場面です。