4月26日の金相場は、上昇しました。国内商品先物取引市場で最も取引の多い中心限月の25年4月限では、1グラム11,735円となり、前日比プラス125円と大幅に続伸しました。午前中、ニューヨーク金先物市場の影響を受け買い優勢に始まりましたが、押し目を買われて堅調な動きとなりました。午後に入って、日銀金融政策決定会合で政策金利のレンジが全員一致で据え置きに決定したとの発表があり、円安が加速し円相場は1ドル156円台まで下落し、国内金相場は上値を伸ばしました。日本時間の4月26日夜には米個人消費出（PCE）デフレータの発表があり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ先送りが考えられます。仮にドル高が再開されると、金の上値が抑えられる可能性があり、今後の値動きんい注目が集まっています。

4月19日（日本時間4月20日）のニューヨーク市場において、金相場は続伸しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）における中心限月の6月限では、前日比プラス15.8ドルで取引を終えました。イスラエルのイランに対するミサイル攻撃が伝えられたことを受け、金相場は急伸しました。しかし、防空システムによって無人機を撃墜、イスラエルへの反撃攻撃はないとのイラン高官の発表を受け、金相場は上げ一服、また日中取引では、押し目を買われ堅調となっています。イスラエルからの発表はなく、地政学リスクからも金相場には先行き懸念が残っている状態です。国際通貨基金（IMF）は、中東やウクライナ情勢について、紛争がもたらす経済的リスクへの認識を示すことを、国際通貨金融委員会（IMFC）議長声明の代わりに発表したこともあり、今後の金相場に影響をもたらす可能性が考えられます。

4月17日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム11,803円で取引を終え、前日比マイナス33円で着地しています。夜間取引では、ニューヨーク高と円安が視線要因となり、金相場が上昇していましたが、明けて日中取引では、買い優勢で始まりました。ドル建ての金現物相場がもみ合いとなったことを背景に、上げ一服に対して上昇が抑えられ、押し目は買われました。午後に入り、欧州時間に利食い売りが続き、ニューヨーク市場では地政学的リスクを受けて押し目買い。結果として国内金相場ではドル高を受け、金は反落に転じました。イランの報復攻撃にイスラエルが反撃すれば、中東情勢が緊迫し、金相場がさらに押し上げられる要因となりますが、いまはまだ不透明なため値動きが抑制されている状態です。

4月15日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム11,683円で取引を終えました。前日比マイナス79円に着地し、大きな値動きは見られませんでした。先週の国内外における金の最高値は、中東情勢を受けた売り一巡の気配があり、週明けの4月15日は、国内の金相場では売り優勢となりました。今週は米国の3月小売売上高の発表やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言があるなか、中東の地政学的リスクによる金相場への影響が考えられます。欧米の市場関係者のなかでは、乗り遅れることへの恐怖という意味を持つ「FOMO」の言葉も使われ出しており、先週の金相場における上昇は想定外であったと考えられ、上昇に一巡が出始めているため今週は金の動きの注目しておきたいものです。

4月12日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム11,762円で取引を終え、前日比プラス265円と大きく反発しました。国内金相場等では、1グラム12,931円と過去最高値を更新しました。大きく値上がりした金相場の背景には、米中央銀行がインフレが落ち着いたと判断し、金利の値下げ時期が遅れるとの見方が広がったことにより、円を売りドルの購入が加速したことにあると考えられます。BRICSの大頭を背景としたドル離れや、中東における地政学的リスクへの支援も要因となっています。ただし、イスラエルによるイランへの報復攻撃が間近に迫っていることもあり、今後は金の値動きに注意が必要です。

4月3日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が多い25年2月物では、1グラム11,131円で日中の取引を終え、前日比プラス129円となりました。イスラエル軍がイラン大使館周辺を空爆したとの報道をきっかけにして、安全資産である金に資産が流入したことを受け、金相場が反発したのです。地政学リスクの高まりが警戒されるなか、日本時間3日のニューヨーク金先物相場では、初めて1トロイオンス2,300ドル台に乗ったことも、国内における金先物は買い優勢となりました。午後には1グラム11,149円まで上値を伸ばし、終盤にかけても利食い売りを吸収して高値圏で取引を終えました。週間米新規失業保険申請件数や米雇用統計の発表を控え、リスクを容認した押し目買いで利食いが増えやすい状況です。